旅行業登録

中連協(中国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会)への入会

中国からの観光旅行を受け入れるためには、日本の観光庁による指定と、

中連協(中国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会)への入会・加入が必要

となります。

中国からの商用旅行を取り扱う場合には、観光庁の指定および中連協への

入会は不要です。医療ビザに基づく、メディカルツーリズムの場合も不要

です。

観光ビザの申請の際には、身元保証書発行システムが発行する身元保証書

の添付が必要となります。

訪日観光旅行を取り扱う為に必要なこと

訪日観光旅行を取り扱うためには、次の3ステップを踏む必要があります。

STEP1  観光庁から、日本側指定旅行会社としての「指定」を受けます

STEP2 中国側指定旅行会社との契約  

STEP3  中連協(中国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会)に入会

中連協への入会、観光庁の指定なら、実績のアルファサポート

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【ご参考】中国国民訪日個人観光旅行取扱マニュアル

                          平成24年7月1日

                               観 光 庁

 

1.指定

中華人民共和国国民訪日個人観光旅行(以下「訪日個人観光旅行」という。)

を取り扱おうとする旅行会社は、観光庁から日本側訪日団体観光旅行取扱旅行

会社又は訪日個人観光旅行取扱旅行会社(以下「日本側旅行会社」という。)

としての指定を受けていなければならない。

 

2.旅行取扱契約書

(1) 日本側旅行会社は、訪日個人観光旅行の取扱いを開始するまでに、在中国

日本国大使館又は総領事館(以下「査証取扱公館」という。)が指定する中国

側訪日個人観光旅行取扱会社(以下「中国側旅行会社」という。)との間で訪日

個人観光旅行取扱契約書を締結しなければならない。

(2)(1)に規定する契約書には、観光庁が作成した「訪日個人観光旅行取扱契約

書における必要記載事項」(別添参照)に定める全ての事項を盛り込まなけれ

ばならない。

 

3.身元保証書

日本側旅行会社は、中国側旅行会社が行う訪日個人観光旅行のための査証代理

申請に必要となる身元保証関係書類の発行に際し、申請者が査証を取得する者

として適切な者であることを確認できる書類、申請者の旅券の写し等の必要な

文書を事前に取得するものとする。

(注)査証取扱公館における査証申請にあたっては、「滞在予定表」は日本側

旅行会社が記載内容を確認した上で押印し中国側旅行会社に送付したものの写

しも可とされており、この場合、中国側旅行会社の押印も必要となる。「身元

保証書」の写しは不可とされている。

 

4.滞在期間

訪日個人観光旅行の日本滞在期間は、到着日を含めず、旅行日程に応じて15

日もしくは30日以内とする。

 

5.日本側旅行会社の責務

(1)日本側旅行会社は、旅行者の日本滞在中の宿泊施設等の手配を行うとともに、

宿泊施設に旅行者の到着状況を確認するなど、日程の管理を行うものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者の帰国を確認し、8.に規定する帰国報告書を提

出するための担当者を帰国日の空海港に配置するものとする。

(3)日本側旅行会社は、旅行者の旅券の写し及び旅行日程表を8.に規定する帰

国報告書を提出するまで適切に保存するものとする。

 

6.不適切事案の発生の防止等

(1)日本側旅行会社及び中国側旅行会社は、訪日個人観光旅行における不適切事

案の発生の防止及び発生時の対応マニュアルを定め、不適切事案の発生防止に努

めるものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者が出国時の航空便又は旅客船に予定どおり搭乗又は

乗船しなかった場合(事故、疾病その他やむを得ない事情があることが確認でき

ている場合を除く。)には、当該旅行者が失そうしたものとみなし、対応マニュ

アルを踏まえ第一義的に対処するものとする。

 

7.事故等発生報告書

(1)日本側旅行会社は、旅行者が事故、疾病、失そうその他の事由により出国時の

航空便又は旅客船に予定どおり搭乗又は乗船しないこととなったときは、様式1

による事故等発生報告書を速やかに報告先に提出するものとする。

(2)日本側旅行会社は、失そう時の事故等発生報告書については、(1)の規定にかか

わらず、失そうが明らかになった日(失そうした日が明確でないときは帰国予定日)

の翌日までに提出するものとする。(なお、失そうが明らかになった日(失そうし

た日が明確でないときは帰国予定日)の翌日が休日(土曜日、日曜日、祝祭日及び

年末年始(12月29日から1月3日)をいう。)である場合は、その休日(休日

が連続する場合には、その最後の日)の翌日までとする。)

 

8.帰国報告

(1)日本側旅行会社は、旅行者が帰国したときは、帰国便運航会社が捺印する様式2

の帰国報告書を、旅行取扱い月(日本到着日基準)ごとにまとめて、様式3の総括表

を添付の上、旅行取扱い翌月末までに観光庁に郵送で提出するものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者の日本滞在中に日程の変更があった場合は、帰国報告

書に変更内容及びその理由を記載し、報告するものとする。

 

9.ペナルティ制度

観光庁は、訪日個人観光旅行の制度に係る悪用事例に関与した場合、本取扱マニュ

アルに従わなかった場合、身元保証を行った旅行者に失そうが発生した場合には、

日本側旅行会社に対して、別表のペナルティ制度に基づき、訪日個人観光旅行の取

扱停止及び指定取消しを含め厳正に対処することができる。