旅行業登録

中国国民訪日観光旅行の日本側取扱旅行会社の指定申請

中国国民訪日観光旅行取扱旅行会社 【指定基準】

<会社の資格、組織、経営内容等>

1. 旅行業法に基づく観光庁長官又は都道府県知事登録旅行業者であること。

※行政書士のコメント:1種、2種、3種、どれであっても構いませんが、登録

旅行業者である必要があります。

 

2. インバウンド業務を取り扱う専管部署があるか、又は専任者を置いている

こと。

 

3. 本邦内に常駐する訪日観光旅行総括責任者を指名すること。また、当該総括

責任者が、観光庁が実施する事前講習を修了していること。

※行政書士のコメント:申込書には、講習修了書が添付書面となっていますが、

講習の案内は、申込後に受けますので、申込時には「講習修了書」の添付は不要

です。

 

4. 本邦内のいかなる場所で本件旅行に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速

に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ることが可

能であること。

※行政書士のコメント:事故処理マニュアルの提出が必要です。

 

5. 本件旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置

すること(常勤である必要はない。)。

 

6. 本件旅行の取扱いに関し、中国側指定旅行会社と速やかに業務提携ができる

確実な見込みがあること。

 

7. 経営内容が健全であって、本件旅行の取扱いが安定的に継続できること。


<過去の実績>

8. 過去1年間に概ね250人以上のインバウンド業務を取り扱った実績があり、

かつ、中国からのインバウンド業務の実績もあること。又は、過去1年間に概ね

100人以上の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務の実績があ

ること。

なお、個人観光旅行の取扱いのみを予定している場合にあっては、過去1年間の

インバウンド業務取扱実績が概ね50人以上(中国を含む。)、又は、過去1年

間の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務取扱実績が概ね20人

以上であってインバウンド政策推進の上で取扱旅行会社としての指定が不可欠で

あるとの地方公共団体の推薦があること。

※行政書士のコメント:観光庁の指定、中連協への入会は、観光のためのビザを

申請する際の「身元保証書」を発行するために必要となります。

観光目的以外の、一般にMICEと呼ばれる商用などの訪日目的の場合には、

中連協に加入しなくてもサポートが可能ですので、そのような分野で実績を積む

こととなります。


<預託金の納付>

9. 中国側指定旅行会社と提携後、中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡

協議会(任意団体)に加入し、預託金50万円を納付すること。


<指定拒否要件>

10. 以下のいずれかに該当しないこと。

(1)中国国民訪日観光旅行取扱マニュアル(以下「マニュアル」という。)の

規定により中国国民訪日観光取扱旅行会社の指定を取り消され、その取消しの日

から2年を経過していない旅行会社

(2)役員のうちに、①から③までのいずれかに該当する者がある旅行会社

① (1)の取消しの原因となった事案が発生した日において当該法人の役員で

あった者で、当該取消しの日から2年を経過していない者

② 禁錮以上の刑に処せられ、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は

執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者

③ 申請前2年以内にマニュアルに違反する行為その他の中国人訪日観光に関する

不正な行為に関与したと認められる者

注) 申請内容に虚偽の内容が含まれていることが判明した場合は、指定後であっ

ても指定を取り消すことがある。

中国国民訪日観光旅行の日本側取扱旅行会社の指定申請

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【ご参考】中国国民訪日個人観光旅行取扱マニュアル

                          平成24年7月1日

                               観 光 庁

 

1.指定

中華人民共和国国民訪日個人観光旅行(以下「訪日個人観光旅行」という。)

を取り扱おうとする旅行会社は、観光庁から日本側訪日団体観光旅行取扱旅行

会社又は訪日個人観光旅行取扱旅行会社(以下「日本側旅行会社」という。)

としての指定を受けていなければならない。

 

2.旅行取扱契約書

(1) 日本側旅行会社は、訪日個人観光旅行の取扱いを開始するまでに、在中国

日本国大使館又は総領事館(以下「査証取扱公館」という。)が指定する中国

側訪日個人観光旅行取扱会社(以下「中国側旅行会社」という。)との間で訪日

個人観光旅行取扱契約書を締結しなければならない。

(2)(1)に規定する契約書には、観光庁が作成した「訪日個人観光旅行取扱契約

書における必要記載事項」(別添参照)に定める全ての事項を盛り込まなけれ

ばならない。

 

3.身元保証書

日本側旅行会社は、中国側旅行会社が行う訪日個人観光旅行のための査証代理

申請に必要となる身元保証関係書類の発行に際し、申請者が査証を取得する者

として適切な者であることを確認できる書類、申請者の旅券の写し等の必要な

文書を事前に取得するものとする。

(注)査証取扱公館における査証申請にあたっては、「滞在予定表」は日本側

旅行会社が記載内容を確認した上で押印し中国側旅行会社に送付したものの写

しも可とされており、この場合、中国側旅行会社の押印も必要となる。「身元

保証書」の写しは不可とされている。

 

4.滞在期間

訪日個人観光旅行の日本滞在期間は、到着日を含めず、旅行日程に応じて15

日もしくは30日以内とする。

 

5.日本側旅行会社の責務

(1)日本側旅行会社は、旅行者の日本滞在中の宿泊施設等の手配を行うとともに、

宿泊施設に旅行者の到着状況を確認するなど、日程の管理を行うものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者の帰国を確認し、8.に規定する帰国報告書を提

出するための担当者を帰国日の空海港に配置するものとする。

(3)日本側旅行会社は、旅行者の旅券の写し及び旅行日程表を8.に規定する帰

国報告書を提出するまで適切に保存するものとする。

 

6.不適切事案の発生の防止等

(1)日本側旅行会社及び中国側旅行会社は、訪日個人観光旅行における不適切事

案の発生の防止及び発生時の対応マニュアルを定め、不適切事案の発生防止に努

めるものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者が出国時の航空便又は旅客船に予定どおり搭乗又は

乗船しなかった場合(事故、疾病その他やむを得ない事情があることが確認でき

ている場合を除く。)には、当該旅行者が失そうしたものとみなし、対応マニュ

アルを踏まえ第一義的に対処するものとする。

 

7.事故等発生報告書

(1)日本側旅行会社は、旅行者が事故、疾病、失そうその他の事由により出国時の

航空便又は旅客船に予定どおり搭乗又は乗船しないこととなったときは、様式1

による事故等発生報告書を速やかに報告先に提出するものとする。

(2)日本側旅行会社は、失そう時の事故等発生報告書については、(1)の規定にかか

わらず、失そうが明らかになった日(失そうした日が明確でないときは帰国予定日)

の翌日までに提出するものとする。(なお、失そうが明らかになった日(失そうし

た日が明確でないときは帰国予定日)の翌日が休日(土曜日、日曜日、祝祭日及び

年末年始(12月29日から1月3日)をいう。)である場合は、その休日(休日

が連続する場合には、その最後の日)の翌日までとする。)

 

8.帰国報告

(1)日本側旅行会社は、旅行者が帰国したときは、帰国便運航会社が捺印する様式2

の帰国報告書を、旅行取扱い月(日本到着日基準)ごとにまとめて、様式3の総括表

を添付の上、旅行取扱い翌月末までに観光庁に郵送で提出するものとする。

(2)日本側旅行会社は、旅行者の日本滞在中に日程の変更があった場合は、帰国報告

書に変更内容及びその理由を記載し、報告するものとする。

 

9.ペナルティ制度

観光庁は、訪日個人観光旅行の制度に係る悪用事例に関与した場合、本取扱マニュ

アルに従わなかった場合、身元保証を行った旅行者に失そうが発生した場合には、

日本側旅行会社に対して、別表のペナルティ制度に基づき、訪日個人観光旅行の取

扱停止及び指定取消しを含め厳正に対処することができる。