旅行業登録

旅行業登録のことなら、アルファサポート行政書士事務所

旅行業登録

弊事務所が、旅行業者様からの旅行業登録に関するご依頼を受けるようになったのは、お付き合いのあったメディカル・ツーリズムを業とする旅行会社様方からのご依頼がきっかけです。

弊事務所が、創業以来、外国人のビザ申請を扱ってきたことが、国際業務に強い行政書士としてご評価いただいたポイントでした。


現在では、国内旅行業者様、海外旅行業者様を問わず、旅行業登録に関する多くのご

相談をお受けしております。

旅行業登録とは?

後述の「旅行業」を営むためには、その業務範囲にしたがって、観光庁長官または

都道府県知事登録を受ける必要があります。


登録の種別は、募集型企画旅行について、海外・国内ともに行うことができるのが

「第1種旅行業」、国内のみしか行うことができないのが「第2種旅行業」、営業

所の所在地とそれに隣接する市区町村内でしか行うことができないのが「第3種旅

行業」とされています。

第一種旅行業とは

第1種旅行業の業務範囲

第1種旅行業の業務範囲は、次のように定められています。

○海外・国内の募集型企画旅行

○海外・国内の受注型企画旅行

○海外・国内の手配旅行

○他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

第1種旅行業の基準資産額

基準資産額が、3000万円以上あること

※基準資産額は、申請前直近の事業年度における確定決算書から算出します。

※基準資産額=(資産の総額-創業費その他の繰延資産-営業権-不良債権)

       - 負債の総額 - 所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金

第二種旅行業とは

第2種旅行業の業務範囲

第2種旅行業の業務範囲は、次のように定められています。

○国内の募集型企画旅行

○海外・国内の受注型企画旅行

○海外・国内の手配旅行

○他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

第2種旅行業の基準資産額

基準資産額が、700万円以上あること

※基準資産額は、申請前直近の事業年度における確定決算書から算出します。

※基準資産額=(資産の総額-創業費その他の繰延資産-営業権-不良債権)

       - 負債の総額 - 所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金

第三種旅行業とは

第3種旅行業の業務範囲

第3種旅行業の業務範囲は、次のように定められています。

○営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の

募集型企画旅行

○海外・国内の受注型企画旅行

○海外・国内の手配旅行

○他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

第3種旅行業の基準資産額

基準資産額が、300万円以上あること

※基準資産額は、申請前直近の事業年度における確定決算書から算出します。

※基準資産額=(資産の総額-創業費その他の繰延資産-営業権-不良債権)

       - 負債の総額 - 所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金

旅行業登録と必要書類

旅行業登録:必要書類① 新規登録申請書(1)

  申請者の住所は、法人の場合は履歴事項全部証明書の「本店所在地」、個人の

  場合は、住民票に記載の「住所地」となります。

  ・法人の本店と主たる営業所の所在地が異なる場合には、誓約書が必要です。

旅行業登録:必要書類② 新規登録申請書(2)

  新規登録申請書(2)は、その他の営業所がある場合にのみ必要です。

旅行業登録:必要書類③ 定款又は寄附行為の写し

  定款の「目的」は、「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」としてく

  ださい。

  ・法人を設立したときのいわゆる「原始定款」を提出する場合、原始定款の写し

  は公証人による認証のページも必要です。

  定款と履歴事項全部証明書の記載内容に差異がある場合には、変更内容が確認で

  きる株主総会等の「議事録」の写しが必要です。

  ・現行定款を提出する場合には、「この定款は当社の現行定款と相違ない。」旨

  を明記し、日付、法人名、代表者名の記入と法人代表者の押印が必要です。

旅行業登録:必要書類④ 履歴事項全部証明書

  申請日を含めて3ヶ月以内に発行され、変更事項について新旧の関係が記載されて

  いるもの。

旅行業登録:必要書類⑤ 役員の宣誓書

  監査役を含む役員全員の宣誓書が必要です。本人が自署する必要があります。

旅行業登録:必要書類⑥ 旅行業務に係る事業の計画

  10の「手配の確実性を証する契約先」欄に係る契約は、契約書の写しを添付

  する必要があります。

旅行業登録:必要書類⑦ 旅行業務に係る組織の概要

  旅行業務を取り扱う部署および関連部署の組織図です。選任した旅行業務取扱

  管理者を明記する必要があります。

旅行業登録:必要書類⑧ 直近の「法人税の確定申告書」及び添付書面

  一部のページだけではなく全頁の写しが必要です。

  具体的には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳

  明細書がこれにあたります。

 「監査特別法第2条に基づく公認会計士又は監査法人による財務監査証明書」又は

 「証券取引法に基づく有価証券報告書」があるときは、確定申告書全頁の写しを

  これに代えることができます。

  法人設立後最初の決算期を修了していない法人は、商法第19条第2項及び商法

  施行規則第7条第1項に規定する開業時の貸借対照表とそれに計上した預金の

  残高証明書が必要です。この際、貸借対照表作成日と残高証明の日は一致させる

  必要があります。

旅行業登録:必要書類⑧ 旅行業務取扱管理者選任一覧表

  選任した旅行業務取扱管理者を営業所ごとに記載します。

旅行業登録:必要書類⑨ 旅行業務取扱管理者の合格証又は認定証の写し

旅行業登録:必要書類⑩ 旅行業務取扱管理者の履歴書・宣誓書

旅行業登録:必要書類⑪ 営業所の使用権を証する書面

  営業所ごとに建物登記簿謄本または賃貸借契約書の写し。

  転貸借等の場合には、併せてその契約書および賃貸人(所有者)の同意書

旅行業登録:必要書類⑫ 事故処理体制の説明書

  「外部との連絡体制」には、観光部振興課の電話番号を記入します。

旅行業登録:必要書類⑬ 標準旅行業約款

旅行業登録と営業保証金・弁済業務保証金制度

旅行業の業務は、物品の販売とは異なって、商品を陳列するスペースが不要で

あるために、比較的小規模の資本で経営が成り立つ業界です。

 

一方で、旅行会社の取引金額は必ずしも小さくありません。

 

そこで、旅行業者と取引をした旅行者の保護を図るため、法律により旅行業者

に一定の金額を営業保証金として供託することを義務付けています。

 

旅行業協会が実施する弁済業務保証金制度は、旅行業協会の所属社員が本来の

営業保証金の5分の1の額の弁済業務保証金分担金を納付し、旅行業協会がこ

の分担金を一元的に弁済業務保証金として供託することで、旅行業協会の所属

社員相互で本来の営業保証金の額を連帯保証しようという制度として機能しま

す。これにより各所属社員が本来個別に供託義務を負っている営業保証金の負

担を軽減することができます。

 

同様の制度は、必ずしも大資本でなくても経営できるが、取引金額が大きくな

不動産業界においても存在します。

旅行業登録と旅行業協会

全国旅行業協会の入会書類

旅行業登録と東京都

旅行業登録と供託金

旅行業登録と旅行業取扱管理者

観光庁の中国訪日観光旅行の「指定」もお任せ!

中国からの訪日観光客の受入れを行うためには、上記第1種、第2種、第3種

のいずれかの旅行業登録を行ったうえで、さらに、観光庁からの「指定」を受け、

さらに、中連協とよばれる任意団体に加入することが求められます。

これは、観光ビザの申請の際に必要となる、日本側の「身元保証書」を入手する

ために必要なステップです。

アルファサポート行政書士事務所は、日本のビザ申請を主業務のひとつとして

おり、旅行業登録と、観光庁の指定、中連協の加入まで、ワンストップでお任せ

いただけます。

旅行業登録

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旅行業とは? (旅行業法第2条)

「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サー

ビスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、

代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。

一  旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は

宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者

が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募

集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、

当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と

見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運

送等サービスを提供する者との間で締結する行為

二  前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に

関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実

に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約

を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結

する行為

三  旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理し

て契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

四  運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービス

の提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

五  他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運

送等サービスを提供する行為

六  前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービス

の提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次

ぎをする行為

七  第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービス

を提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、

代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

八  第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案

内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜と

なるサービスを提供する行為

九  旅行に関する相談に応ずる行為

旅行業と登録(旅行業法第3条、施行規則第1条第1項第2号)

(旅行業法第三条) 

旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなけ

ればならない。

(旅行業法施行規則第1条) ※一部省略

  一  業務の範囲が「第一種旅行業務」である旅行業の新規登録の申請をしようとす

    る者 

     観光庁長官

  二  業務の範囲が「第二種旅行業務」「第三種旅行業務」又は「地域限定旅行業務

    である旅行業の新規登録の申請をしようとする者

     主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

  三  「旅行業者代理業」の新規登録の申請をしようとする者 

     主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

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